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マイホームを手に入れた後も一定水準の生活を維持するには、収入に対する住宅ローン返済額の比率が生活費や教育費等を圧迫しないことが条件になります。
住宅ローンの返済能力の基準は各人の収入によって異なります。
公庫融資の場合は、「毎月返済の5倍以上の月収があること」を収入基準の原則としています。
この場合、年収に対する返済比率は20%以下となります。
さらに年間返済額が年収に対して過度な負担とならないように、公庫融資では、必要月収のはかに「総返済負担率」を定め、審査しています。
「総返済負担率」とは、収入に占めるさまざまなローンの返済額(住宅取得に必要な借入金の返済額とそれ以外の返済額の合計額)の割合のことです。
・年収が300万円未満の場合は25%
・300万円以上400万円未満の場合は30%
・400万円以上700万円未満の場合は35%
・700万円以上は40%までとなっています。
これらを超える場合は資金計画、返済の確実性、担保状況等で個別に確認することになる。)
一方民間融資では、年収に対する年間返済顎の割合は各金融機関で独自に定めています。
**ポイント**
融資可能額の算出は、会社員なら税込年収、自営業者なら収入から必要経費を除いた所得金額で行われますが、住宅ローンの返済は税金や社会保険料を払った手取分から支払いになるので、例えば年収に対する返済比率が20%であっても、実質の手取年収で計算すると25%以上となるので注意が必要です。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。