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住宅ローンを利用しようとするとき、真っ先に考えるのが住宅金融公庫の融資でしょう。これは、民間金融機関が真似できない、低金利で返済期間内金利が変わらない長期固定の住宅融資が受けられ、利用者が安心して返済計画を立てられるからです。
公庫融資は、財政投融資資金(郵便貯金などを原資)から資金を借り入れ、国から全面的支援(補助金)を毎年度4000億円前後を受けて、国民へ低利で長期固定の住宅融資を実施していました。
しかし、平成13年12月に小泉政権が進める特殊法人改革で、税金のムダ使いを減らし、民営化ができるものは民間に移すといった方針が打ち出され平成19年3月31日までに廃止されることになっております。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。