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?金融業務については段階的に縮小するとともに、利子補給を前提としないことを原則とする。
?融資業務については、公庫の既往の債権を現状の融資条件のまま新たに設置する独立行政法人「住宅金融支援機構」に引き継ぐ。
?金利決定については、従来の方法とは異なり、独自に策定して明確化する。
?現在先行している証券化支援業務を推進の上、独立行政法人に引き継ぐ。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。