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「公庫が廃止される前にかりなきゃ!」と慌てたり、平成19年4月以降の住宅取得を考えていた人は、低利で長期固定の住宅ローンを組めず不利益が生じてしまうのかという心配はありません。
長期・固定金利の住宅ローンを民間金融期間が提供可能とするため、公庫の信用力を活用して証券化を安定して継続的に発行する必要から「買取型」と「保証型」を公庫で実施しました。
【買取型】民間金融期間が一定条件にあてはまる長期・低利な住宅ローン(フラット35)を融資して、その債権を公庫に売却します。公庫は買取った債権を信託会社に信託して、資産担保保証券を発行し、不特定多数の投資家に売り、住宅ローンの買取代金を支払うことになります。なお投資家には期日通りの元利支払いを行います。
その結果、民間金融機関では、貸倒れや長期固定金利による逆ざやなどのリスクを負うことなく資金の流動性による資金調達から長期・低利な住宅ローンが可能になりました。
【保証型】公庫は元利100%を対象とする住宅融資保険が付された民間金融機関の住宅ローンまたは、信託受託権を担保による債券等について、公庫が期日通りの元利保証を行うことで、長期・低利な住宅ローンの供給を支援する仕組みです。
*ポイント*
公庫の廃止が決定し、民間住宅ローンが利用しやすくなりました。しかし、例えば公庫融資は申込時点の金利が適用されるのに対し、民間の「フラット35」は申込時ではなく融資実行時の金利が適用されるなど、公庫との違いも多く見られるので、これらを踏まえた上でどの住宅ローンを利用するか決定しましょう。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。