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【公庫の条件】
公庫の融資条件は、自分で所有および居住するための住宅を購入(建設)し、申込日現在70歳未満、毎月返済額の5倍以上の月収(必要月収)がある方などと決められています。
申込みは、取得住宅の所在地と同じ都道府県内の『住宅金融公庫業務取扱店』と表示されている金融機関の窓口でできます。(財形住宅融資を含む)
【民間住宅ローンの条件】
民間住宅ローンは、各金融機関が融資条件や決まりを独自に決定していますが、同じ住宅ローン票品ですから共通点も多いと言えます。一般的に借入時の年齢は満20歳以上満66歳以下の人で、最終返済時の年齢が満80歳未満の人、前年の税込収入が200万円以上で勤続年数1年以上の人、さらに、その金融機関が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入および指定の信用保証会社の保証を得られる人でなければ利用できないなどが一般的です。また、店舗のテリトリー(営業地盤または商圏)にある物件または居住者のみ対象にしているといった制約もよくみられますので、注意してください。
**ポイント**
金利優遇キャンペーンに魅力を感じ、利用を考えたとしても取得物件がその金融機関の商圏外で利用できなかったり(特に地域展開している信金や地銀など)「公共料金の支払いが3項目以上必要」など金融機関によってさまざまな制約が見られます。されに、これらをクリアしても団体信用生命保険の加入や信用保証会社の保証が得られるかわからず、民間融資は不透明な点も多いので、利用できるのかしっかり確認することが必要です。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。