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住宅ローン金利は本来、景気動向や経済環境を反映した資金の需給関係によって自由に決定されるものですが、現実は、政府の金融政策によっても大きく影響されます。
公庫融資の住宅ローン金利は以前は融資資金の調達元であった財政等融資資金の貸出金利を基準金利としていました。しかし、現在は、公庫が尾kなう証券化支援事業(民間金融機関の貸付債権を公庫が譲り受けて信託した上で、それを担保として公庫が債券を発行する)に基づく長期固定金利が採用されており、毎月上旬に金利を発表しています。
民間融資は証券化支援事業の対象となる長期固定金利の住宅ローンを「フラット35」として商品化し、それぞれの金融機関が金利を独自に決定し、毎月上旬に実行金利を発表します。
<住宅ローンの金利に関しての注意事項>
?公的融資は、借入申込書を提出した時の金利が採用される。
?民間融資は、借入申込提出時ではなく融資実行時の金利が適用され、その金利は毎月発表される。このため、申込提出時の金利より大幅に高くなる場合もありますので、要注意です。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。