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ご両親が資金面で応援をしてくださるというのであれば、気をつけなくてはならないのが「贈与税」です。たとえ親子であっても現金や不動産を無償でもらうと贈与としてみなされ税金がかかります。
通常の贈与税の基礎控除額は年間110万円でそれを超えると贈与税の対象になりますが、住宅取得のための贈与は特例が設けられています。
現在の相続時精算課税制度は3500万円の特例があります。
相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たした親から子への贈与について2500万円までは非課税になり、それを超えた部分については一律20%の贈与税率で計算された税金を支払い、後に相続が発生した時に贈与財産と相続財産との合計額で相続税を計算し、その際すでに支払った贈与税を差し引くことができるという制度です。
「相続時精算課税制度」は2500万円までの贈与が非課税となっていますが、住宅取得資金計画に関しては特例があり、プラス1000万円、つまり3500万円まで非課税額が設けられています。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。