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民間住宅ローンよりさまざまな点でまだまだ有利である。公庫は縮小・廃止されますが、資金計画の軸としてまず考えたい融資です。
主な特徴としては次の4点があげられます。
①多くの場合民間融資に比べて低利・長期固定金利固定で利用できる。
②政策金融なので、民間ローンにない条件、審査、手続きがある。
③対象となる住宅の種別により住宅の制限や審査が行われる。
④融資額は住宅の価額だけでなく、規模・構造などにより算定される。
利用者に良質で安心のできる住宅を安く提供することを目的とした融資です。
〈取得区分による加算額〉
マイホーム取得の区分は住宅の建設・購入とあり、それぞれの項目に基づく融資額にプラスした加算額が受けられることになっています。
そのほか「つみたてくん」や「住宅積立郵便貯金」の制度があり、資格者は「債券加算額」や「郵便加算額」が認められます。
また、公庫は所要資金の80%まで融資が可能ですが、前年度の給与収入が800万円超の人は、所要資金の50%までの融資に減額されるので注意が必要です。
公庫融資は時期を問わず1年を通して受けられますが、必要とする書類の作成や受領などが多少煩雑なケースもありますが、低利で長期固定かつ良質で安全な住宅取得のために受ける利益が多いと割り切って利用しましょう。
公庫融資は平成19年3月に廃止されますが、利用できるうちは資金計画の軸として、
第一に考えたい融資といえます。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。