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財形住宅融資は勤務先で財形貯蓄を行っている社員を対象に、給料から天引きによる財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上ある人に対して、雇用・能力開発機構から事業主が資金を借りて「事業主転貸」として社員に住宅資金を貸し出す制度です。
公庫融資の当初10年間の金利は3.10%、財形融資は1.78%(5年間固定)で当初5年間の返済額を大幅に軽減できます。
融資限度額は財形融資では財形貯蓄額の10倍(4,000万円を限度)融資率は年収に関係なく80%が可能です。
収入基準は、公庫融資が毎月返済額の5倍以上の月収が必要なのに対して、財形融資は4倍以上の月収で可能です。以上のように住宅取得の条件は公庫融資より財形融資の方がより利用しやすい基準になっています。
財形融資は5年ごとに金利の見直しの5年固定金利ですが、見直し時の金利が不明で、金利上昇時の返済額上昇が心配ですが、原則として新返済額は旧返済額の1.5倍を超えない額とする条件があるので、これらの点を十分理解して納得のうえで利用活用しましょう。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。