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公庫融資のリフォームローンは、自宅の改築、増築、耐震改修工事を行う場合に最適なローンです。
自分が居住するための住宅をリフォームされる方が申し込め、改築、増築、愁然、模様替、耐震改修工事を内容とし、工事完了後の住宅部分の床面積は50?以上である住宅に利用できます。融資額は工事費の80%が上限となりますが、耐震改修工事または、耐震補強工事を行う方、災害罹災者、建築基準法により危険住宅の改築等の命令の予告通知を受けた方、高齢者向け返済特例制度を利用する方は80%を超える融資が利用でき、融資額は10万円単位で最低100万円からとなっています。また、申込本人の前年所得1200万円以下、工事完了後の住宅床面積175?以下、バリアフリー工事、省エネルギー工事は基準金利、耐震改修工事は優遇金利が適用されます。
申込から資金を受けるまでの手続には公共団体などによる審査や公庫融資住宅調査技術者の判定があります。
リフォームローンのすべてに該当しますが、税務上の住宅控除は借入期間が10年以上のもので、検査済証か建築士による増改築工事証明書を確定申告書に添付することで認められますが、住宅ローン控除が受けられない修繕、模様替もありますので、事前に確認してください。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。