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公庫融資には、高齢者の方が自分の家(一戸建て)にバリアフリー工事を施したリフォームをする場合に、毎月返済が借入金の利息のみの支払いとなる「高齢者向け返済特例制度」があります。これは、申込本人と金利については、借入申込本人が亡くなったときに相続人が支払うか、自宅を担保処分するなどして一括返済する仕組みです。
主な融資条件は
?借入申込本人の年齢が申込時60歳以上
?高齢者居住支援センターの保証が受けられる方
?融資限度額は500万円で基準に適合するバリアフリー工事を行う。
?毎月の支払いは利息のみとなるが、11年目以降は通常の融資と同様に金利が改正され返済額も変更となる
?土地・建物の公庫が第一順位の抵当権を設定する。
などとなっています。なお、融資限度額は500万円ですが、リフォーム融資を利用すると1000万円まで認められます。さらに、特別加算や債券加算額・郵貯加算額も利用できます。
この融資を受けるには、借入申込前に高齢者住宅財団においてカウンセリングを受け、制度の仕組みをしっかりと理解し、また、簡易不動産鑑定を受ける必要があります。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。