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高金利で借りた住宅資金に対して、低金利時代では、まとまった余裕資金があればその運用先として「一部繰上げ返済」をする方が多くみられます。また、返済方法の変更で返済に支障がなくなるといった期待に答えることも可能です。
まとまった余裕資金がない場合や返済方法の変更を希望する場合でも条件変更の活用で、当初の目的の一部(総返済の軽減)を達成することは不可能ではありません。
公庫融資では5250円の手数料を支払えば、一定条件にあてはまる条件変更が可能です。
☆住宅ローンの必須豆知識
≪気をつけよう!”1%”金利≫
1%やそれ以下といった住宅ローンの金利としては考えられない「超」低金利のローンは、キャンペーンで本来の金利を割り引くことで実現しています。それらの多くは、1から3年間の固定金利選択型です。
これほど低金利の住宅ローンにはインパクトがありますが、固定期間が明けると大型割引も終了するため、返済額はアップします。
変動金利の住宅ローンは原則としていつでも固定金利に切り替えできますが、固定金利選択型は固定期間中に金利タイプを変更することが出来ません。
利息の変化では、3年くらいの短い期間では住宅ローンの残高は激減しないため、固定期間終了後に反動がきます。メリットが少ない割りにリスクが高い、つまり、「ハイリスク・ローリターン」の住宅ローンになってしまいます。
目先の低金利で多額の住宅ローンを組むことは、とても危険といえます。